債務整理をやったことは

シゴト先に知られたくないものです。勤め先に連絡が入ることはないはずなので、気づかれないでいることはできます。でも、官報に載ってしまう場合もあると思いますので、見ている方がいたら、気付かれる場合もあります。

もし自己破産するのであれば、預貯金についてはもれなく破産申立書の中で申告しなければいけません。資産があれば、20万円を超えた部分については債務の返済に充当するのですが、これは自己破産ならではのシステムです。

しかし、そうだからといって資産を隠そうだなんて考えないほうが無難です。

もし露見すれば、免責不許可といった事態になるわけですから、嘘はいけません。返せなくなった借金の手つづきについて聞くならどこかというと、経験豊富な弁護士、もしくは、司法書士が籍を置いている法律事務所になります。

弁護士と司法書士はどちらも債務整理の案件を請け負うことができますが、司法書士に任意整理や過払い金請求を委任したい場合、合計が140万円以内でなければ引き受けることができないという条件が課せられています。合計140万円にはいかないということが確かな場合はどちらにしてもOKですが、オーバーすることも考えられるなら弁護士に頼む方が安心でしょう。

もし、弁護士に債務整理を依頼するのならば、委任状が必要不可欠になります。

委任状とは、その名の通り、弁護士と債務者が委任契約を結んだ証として使う書類です。実際に委任契約を結んだ場合、担当する弁護士が、受任通知を各業者に送付し、取りたての電話や手紙も止まります。
委任契約を交わした弁護士は、依頼者の代理人として、すべての手つづきを行ってくれます。
借金地獄助けて